東京都足立区・北千住駅徒歩６分
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東京都足立区
木元英明税理士事務所
北千住駅 徒歩６分
中小企業経営者様を全力でサポート！
経営判断に役立つ会計
正しい報告をする会計
実務慣行に
配慮した会計
過重な負担をかけない会計
以上４つを実現し、貴社の税務経営力・資金調達力の強化を支援します。
会社設立・税務サポート・相続問題・補助金・助成金情報に関して等お気軽にご相談ください。
弁護士・司法書士・不動産鑑定士とも連携しているので安心！
財務局・経済産業局より中小企業経営力強化支援法に基づく「中小企業革新等支援機関」に認定
初回相談無料
休日・夜間対応可、出張対応可、電話対応可
相談しやすい事務所です。
貴社の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援します。
木元英明税理士事務所の特徴
相続の相談
もしもの時に慌てない為にも遺産相続についての準備をされてはいかがでしょうか？
豊富な経験と実績より誠実に明瞭報酬にて対応させていただきます。
司法書士事務所とも連携をとっておりますので、煩わしい登記等、戸籍等の必要書類もこちらにて対応できます。
01
各種書類の取り寄せから思いもよらなかった相続に関する諸問題まで相続に関する一切の手続きを承ります
02
死亡届・遺言書の確認・相続人確定・相続財産の調査・準確定申告・遺産分割協議・相続税の申告・土地建物の名義変更等の手続きもお任せください
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遺言書の作成・執行サポート
ご意向を十分に確認の上、遺言内容についてのご相談をお受けします。相続税・事業承継対策全般のアドバイスも致します。ご希望により遺言執行者もお引受け致します。
また事前のご相談に基づき公証役場にて交渉証書による遺言書を作成して頂きます。必要に応じて公正証書作成の際の証人として当所の職員が立ち合います。
04
現在海外にお住いの方が日本での相続が発生した場合にもサポート致します
現在海外にお住まいの方でも日本居住のご両親からの相続で財産を取得すると日本の相続税がかかります。
2015年1月1日より相続税基礎控除額が縮小されたので今までより多くの方が相続税の納税義務者になる可能性が増加しました。疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。
初回相談無料です。
確定申告に関するQ&A
Q
今年会社を退職しましたが、確定申告は必要なのでしょうか？
A
退職した同じ年に別の会社に再就職した場合は、退職した会社から支払を受けた給与も含めて、その再就職先で年末調整を行うことになります。
給与の他に所得が発生していなかったり、医療費控除や寄付金・控除などによる還付申告をする必要がなければ、確定申告をする必要はありません。
退職した同じ年に再就職しなかった場合は、通常、給与から控除されている所得税額が過大の場合が多いため、確定申告をすることにより税金の還付を受けられる場合があります。
尚、退職に伴い退職金を受取っており、当該退職金から所得税額が控除されていた場合には、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる場合があります。所得税額が控除されているかどうかは、「退職所得の源泉徴収票」で確認することができます。
Q
確定申告をして税金が戻る場合は？
A
以下をご参照下さい。
■源泉徴収の適用を受けた配当金や原稿料などの金額が少額で、その年の他の所得も少ない人
■給与所得者で、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる人
■年の途中に退職して再就職しなかったため、年末調整を受けていない人
■予定納税をした税額より、確定申告による税額のほうが少なくなる人
年末調整に関するQ&A
Q
出産育児や病気（怪我）で休職中の従業員は、扶養控除等申告書を提出していれば、年末調整の対象者になりますか？
A
出産や育児その他病気等で休職している従業員についても、扶養控除等申告書を提出していれば、他の従業員と同様に年末調整の対象者となります。
Q
年末調整の際、社会保険料控除を受けるために必要な添付書類を教えてください。
A
個人が負担している国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金について社会保険料控除の適用を受ける場合は、控除証明書の添付又は提示が必要です。
その他の社会保険料については、添付等不要です。
その他税金に関するQ&Aや詳細などはこちらからご覧頂けます
代表税理士紹介
木元 英明
1978年 明治大学経営学部卒業後、銀行員生活を経て
1988年 税理士開業
●保有資格
・税理士
・米国税理士
・行政書士
■元関東信越税理士会越谷支部
■東京税理士会足立支部
■関東経済産業局認定経営革新等支援機関 認定
